株式会社Folta(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「Foltaセキュアブラウザ」その他これに付随関連するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスの利用を希望する法人その他の団体(以下「契約者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(目的)
本規約は、契約者による本サービスの利用条件及び当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
- (1)「本サービス」とは、当社が提供する、ブラウザ拡張機能、管理コンソール、ポリシー設定機能、検知・制御機能、レポート機能、サポートその他これらに付随するサービスの総称をいいます。
- (2)「利用希望者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用を希望する法人その他の団体をいいます。
- (3)「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
- (4)「利用者」とは、契約者の役員、従業員、派遣社員、業務委託先その他契約者の管理下で本サービスを利用する者をいいます。
- (5)「管理者」とは、契約者が指定し、本サービスの設定、利用者管理、ポリシー設定その他当社所定の管理機能を利用する権限を有する者をいいます。
- (6)「対象ブラウザ」とは、当社が別途指定するブラウザソフトウェアをいいます。
- (7)「対象端末」とは、当社が別途定める動作環境を満たすデスクトップ端末(PC)をいい、タブレット及びスマートフォンを含みません。
- (8)「ポリシー」とは、入力、貼付け、アップロード、ダウンロード、アクセスその他のブラウザ上の操作に対して、検知、警告、遮断、記録その他の処理条件を定めるルールをいいます。
- (9)「アカウント」とは、本サービスを利用し、又は本サービスにログインするために当社又は契約者が発行若しくは設定する識別子、利用権限その他これに付随する利用資格をいいます。
- (10)「認証情報」とは、当社が付与し、又は契約者が設定するID、パスワード、アクセストークン、多要素認証情報その他アカウントの認証に用いられる情報をいいます。
- (11)「違反イベント」とは、利用者による対象ブラウザ上の操作のうち、契約者が設定したポリシーに抵触し、又は抵触するおそれがあるとして、本サービスにより検知、警告、遮断又は記録の対象となった事象をいいます。
- (12)「利用契約」とは、本規約を契約内容として当社と契約者との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
- (13)「個別契約」とは、本サービスに関し、当社と契約者との間で本規約とは別に締結する申込書、注文書その他の個別の合意をいいます。販売店経由契約者と販売店との間の契約は、顧客向け販売価格、請求、回収、利用期間、更新、解約、返金その他の商取引条件を定めるものであり、本規約上の個別契約には含まれず、当社又は当社と販売店経由契約者との利用契約を変更し、又は当社を拘束するものではありません。
- (14)「外部サービス」とは、生成AIサービス、SaaS、IdP、ブラウザ、OS、通信回線、クラウド基盤その他、本サービスと連携し又は本サービスの対象となる第三者提供のサービス又は製品をいいます。
- (15)「利用ログ等」とは、本サービスの利用に伴い記録されるアクセス情報、利用状況、違反イベント、設定情報、ユーザーID、ポリシーID、時刻情報その他当社が取得するログ及びメタデータをいいます。
- (16)「入力データ等」とは、利用者がブラウザ上で入力、貼付け、送信又はアップロードしようとする文字列、画像、ファイルその他のデータをいいます。
第3条(本規約の適用)
- 1.本規約は、利用契約に基づく本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 2.当社と契約者間で別途定めた個別契約が本規約と内容が矛盾抵触する場合、個別契約が優先して適用されるものとします。ただし、別途明示的に定める場合はこの限りではありません。
第4条(販売店経由での提供)
- 1.当社が指定する販売代理店及びその二次販売店(以下「販売店」といいます。)を通じて本サービスの提供を受ける契約者(以下「販売店経由契約者」といいます。)に対する本規約の適用は、本条によります。
- 2.本サービスの利用許諾、知的財産権、データの取扱い、保証の否認、損害賠償、禁止事項その他の提供条件については、販売店経由契約者にも本規約が適用されます。
- 3.販売店経由契約者は、販売店を通じて本規約への同意及び利用申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾し、又はアカウントを発行した時点で、本規約を内容とする利用契約が当社と販売店経由契約者との間に成立します。顧客向け販売価格、請求、回収、利用期間、更新、解約、返金その他の商取引条件は、販売店経由契約者と販売店との間の契約によります。当社は当該商取引契約の当事者ではなく、第9条は販売店経由契約者には適用されません。
- 4.第20条及び第22条に基づく当社の本サービスの中断、停止又は終了の権利は、販売店経由契約者にも適用されます。この場合の料金清算、返金その他の効果は、販売店経由契約者と販売店との間の契約によります。販売店経由契約者が当該契約に基づく有効な利用資格を失った場合、販売店は速やかに当社へ通知し、当社は当該通知に基づき利用契約を終了し、又は本サービスを停止することができます。販売店経由契約者による更新又は解約の申出は販売店を通じて行うものとします。
- 5.第5条第4項及び第16条のうち再販売、提供代行その他第三者提供を禁止する規定は、販売店が本規約に従い販売店経由契約者に本サービスを提供することを妨げません。
- 6.販売店は、当社の代理人ではなく、当社を代理し又は当社を法的に拘束する権限を有しません。当社は、販売店が当社の権限を超えて行ったSLA、返金、保証その他の約束について責任を負いません。
第5条(本サービスの内容)
- 1.本サービスは、契約者が指定する対象端末及び対象ブラウザに当社所定の拡張機能を導入することにより、ブラウザ上の操作を可視化し、管理者が別途定めるポリシーに基づいて検知、警告、制御、記録及びレポーティングを行うサービスです。
- 2.本サービスにより提供される具体的機能、対応ブラウザ、対応OS、連携可能な外部サービス、レポート内容、サポート内容その他の仕様は、当社が別途定めるサービス仕様によるものとします。
- 3.当社は、契約者に対し、本サービスを日本国内で自己の内部利用目的のために利用する、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を付与します。
- 4.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対する再販売、提供代行、ASP提供、受託監視サービスへの組込みその他これらに類する利用を行ってはならないものとします。
第6条(利用申込み及び契約成立)
- 1.
利用希望者は、その権限ある担当者により本規約の内容に同意したうえで、当社所定の方法又は販売店を通じて利用申込みを行うものとします。
- 2.
利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、又は契約者のアカウントを発行した時点で成立するものとします。
- 3.
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- (1)申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- (2)申込者が過去に当社との契約に違反したことがある場合
- (3)申込者又はその役員、実質的支配者その他の関係者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与するなど、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
- (4)当社が本サービスの提供又は運営に支障があると合理的に判断した場合
- (5)その他当社が不適当と合理的に判断した場合
第7条(管理者及び利用者)
- 1.契約者は、当社所定の方法により管理者を指定するものとします。
- 2.管理者は、契約者を代表して、本サービスに関する設定変更、利用者登録・削除、ポリシー設定、通知先設定その他当社所定の操作を行うことができます。
- 3.契約者は、管理者及び利用者の行為について一切の責任を負うものとし、管理者又は利用者による本規約違反は、契約者自身による違反とみなします。
- 4.契約者は、利用者に本規約及び当社が別途提示する利用条件を遵守させるものとします。
第8条(動作環境等)
- 1.契約者は、自己の責任と費用により、対象端末、対象ブラウザ、通信回線、外部サービス、IdP、電力その他本サービスの利用に必要な環境を準備し、維持するものとします。
- 2.本サービスの利用可能な対象ブラウザ、対応OS、推奨設定その他の動作環境は、当社が別途定めるものに限られます。
- 3.対象ブラウザ、OS、外部サービスその他第三者製品の仕様変更、提供停止、制限、障害、セキュリティ制約その他の事情に起因して本サービスの全部又は一部が利用できない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第9条(料金及び支払)
- 1.本サービスの利用料金、初期費用その他の料金は、契約締結前に当社が契約者へ提示し、契約者が承諾した申込書、注文書、見積書その他の料金条件に定めるものとし、契約者は、当該料金及びこれに対する消費税等相当額を支払うものとします。
- 2.利用料金は、別段の定めがない限り、契約者が利用可能状態に置かれた利用者数又はライセンス数に基づいて算定されるものとし、実際の利用の有無にかかわらず発生します。
- 3.契約者は、第1項の料金条件に定める支払期日及び支払方法に従い、料金を支払うものとします。
- 4.契約者が支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 5.当社は、法令上必要な場合を除き、受領済みの料金を返金しません。
第10条(利用期間及び更新)
- 1.利用契約の利用期間は、個別契約に定める期間とします。販売店経由契約者については、当該契約者と販売店との商取引契約及び販売店から当社への注文に定める期間のうち、当社が承諾した期間とします。
- 2.期間満了日の30日前までに、当社又は契約者のいずれからも書面又は電磁的方法による更新拒絶の意思表示がない場合、利用契約は、当社が当該更新拒絶期限までに契約者へ別途提示した更新条件(当社から別段の提示がない場合は従前と同一条件)で、さらに個別契約所定の期間更新されるものとし、以後も同様とします。販売店経由契約者については、販売店との商取引契約が更新され、販売店が当社へ更新注文を行い、当社がこれを承諾した場合に限り利用契約が更新されます。
第11条(アカウント管理)
- 1.契約者は、管理者アカウント及び利用者アカウントを適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、共有し、又は譲渡してはならないものとします。
- 2.契約者は、認証情報の漏えい、不正使用その他の事故が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 3.当社は、正当な認証情報により行われた操作を、契約者又は利用者本人によるものとみなすことができます。
第12条(ポリシー設定及び運用責任)
- 1.契約者は、自己の責任においてポリシーを設定し、必要に応じて見直すものとします。
- 2.当社がテンプレート、推奨設定、AIによる提案機能、サンプルルールその他の参考情報を提供する場合であっても、それらは契約者の業務、法令遵守又は社内規程への適合性を保証するものではありません。
- 3.契約者は、利用者に対し、本サービスによりブラウザ上の操作が検知、記録又は制御される場合があることを、自己の責任において周知し、契約者内部での必要な同意取得その他の対応を行うものとします。
第13条(取得情報及びデータの取扱い)
- 1.当社は、本サービスの提供、保守、改善、不正利用防止、問い合わせ対応、請求処理その他本サービス運営上必要な範囲で、利用ログ等を取得し、利用することができます。
- 2.当社が取得する情報の種類は、当社が別途定めるサービス仕様又はプライバシーポリシーに定めるとおりとします。なお、利用ログ等に個人情報の保護に関する法律第2条に定める「個人情報」に該当する場合には、当社は、同法その他の法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
- 3.本サービスの仕様上、当社クラウド側では、ユーザー管理、ポリシー登録・配布、違反イベントの集計・確認その他の管理系機能を提供し、入力データ等の本文、画像その他の実データ自体を一律又は恒常的に保持するものではありません。ただし、契約者が設定したデータ収集条件に基づき、違反イベントに関連する一致値、スクリーンショットその他当社が別途定めるサービス仕様に記載する情報を取得し、保存する場合があります。また、個別のサポート対応、障害調査、契約者の明示的依頼、法令上の要請その他正当な理由がある場合も同様とします。
- 4.当社は、画像OCRを提供する場合、当社が別途明示しない限り、当該OCR処理を対象端末又は拡張機能内で実行するものとします。
第14条(委託)
当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第15条(知的財産権)
- 1.本サービス、本サービスに付随するソフトウェア、拡張機能、管理コンソール、レポート様式、ドキュメント、テンプレート、画面デザイン、ノウハウその他本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 2.本規約に基づく利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の譲渡又は移転を意味するものではありません。
- 3.契約者は自己又は利用者をして、当社の事前の承諾なく、本サービス又はこれに含まれるソフトウェア、ドキュメント等について、複製、改変、翻案、解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為をさせてはならないものとします。
第16条(禁止事項)
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならないものとします。
- (1)法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
- (2)当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他の権利利益を侵害する行為
- (3)本サービスを第三者に再販売、貸与、再許諾し、又は第三者のために提供する行為
- (4)当社の承諾なく、本サービスをベンチマークテスト、性能試験その他の評価を実施し、その結果を公表し、又は本サービスと競合する製品若しくはサービスの開発、提供若しくは販売のために本サービスを利用する行為
- (5)本サービスのソフトウェア、拡張機能、通信、認証、制御機能その他を回避、妨害、無効化又は改変する行為
- (6)逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコード、構造、アイデア、アルゴリズムその他これらに類するものの解析を試みる行為
- (7)不正アクセス、過度な負荷の付与、有害プログラムの送信、当社の承諾なく行う脆弱性調査、ペネトレーションテスト若しくはこれらに類する行為その他当社又は第三者の設備に支障を与える行為
- (8)当社が別途定める動作環境、利用条件、技術仕様又はセキュリティ上の指示に反して、対象ブラウザ、対象端末、アカウント又は外部サービスを利用する行為
- (9)虚偽の情報を登録する行為
- (10)第三者になりすます行為
- (11)本サービスを違法又は不当な目的に利用する行為
- (12)反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為
- (13)前各号のいずれかに準ずる行為その他本サービスの運営若しくは提供を妨げ、又は当社若しくは第三者に損害を生じさせるおそれのある行為
第17条(外部サービス)
- 1.本サービスは、外部サービスとの連携又は外部サービスを対象とした検知若しくは制御機能を含む場合があります。
- 2.外部サービスの提供条件、仕様変更、停止、障害、終了、API制限、ブラウザ制約、証明書制約、規約変更その他の事情により、本サービスの全部又は一部が影響を受ける場合があります。
- 3.当社は、外部サービス自体の内容、品質、可用性、安全性、適法性又は継続性について保証せず、外部サービスに適用される利用条件、規約又は法令の遵守について責任を負いません。
- 4.生成AIサービス、SaaS、ブラウザ又はその拡張機能その他の外部サービス自体に起因する誤動作、障害、情報漏えい、入力データ等の学習若しくは二次利用、出力内容の正確性若しくは適法性、又は外部サービスに適用される規約若しくは法令への違反その他これらに関連して生じた結果については、当社は一切の責任を負いません。
第18条(サービスの変更、追加及び廃止)
- 1.当社は、契約者に対し、事前に通知なく、本サービスの内容、仕様、名称、画面、機能、提供方法等を変更し、追加し、又は廃止することができます。
- 2.当社は、前項に基づく変更等により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
第19条(規約の変更)
- 1.当社は、法令の変更、社会情勢の変化、経済事情の変動、本サービスの内容変更、セキュリティ上の必要、業務上の合理的必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更することができます。
- 2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知します。
- 3.変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。
第20条(サービスの中断・停止)
- 1.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を中断又は停止することができます。
- (1)保守、点検、修理、アップデート又は障害対応のため必要がある場合
- (2)通信回線、電力、クラウド基盤、外部サービスその他の障害が発生した場合
- (3)天災地変、戦争、騒乱、労働争議、法令改廃、行政処分その他の不可抗力が生じた場合
- (4)本サービス又は当社設備の安全な運営のため必要がある場合
- (5)その他当社がやむを得ないと判断した場合
- 2.
当社は、緊急やむを得ない場合を除き、前項の中断又は停止について事前に周知するよう努めます。
- 3.
当社は、本条に基づく中断又は停止により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
第21条(契約者による解約)
- 1.契約者は、当社所定の方法により解約通知を行うことにより、利用契約を解約することができます。販売店経由契約者は、販売店を通じて解約を申し出るものとし、販売店から当社への解約通知に基づき利用契約が終了します。
- 2.前項の解約の効力発生日、違約金の有無、最低利用期間中の取扱い、日割計算の有無その他の条件は、個別契約又は別途定める料金条件に従うものとします。販売店経由契約者について、これらの商取引条件は販売店との契約によります。
- 3.契約者は、解約時点で当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。販売店経由契約者について、販売店との契約に基づく債務の取扱いは販売店との契約によります。
第22条(当社による解除等)
- 1.
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除し、又は本サービスの利用を停止することができます。
- (1)本規約又は個別契約に違反した場合
- (2)料金の支払を怠った場合
- (3)登録情報に虚偽があった場合
- (4)支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
- (5)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分その他信用不安を生じさせる事由が生じた場合
- (6)反社会的勢力に該当し、又は関与していると認められる場合
- (7)当社、外部サービス提供者又は第三者の設備、運営又は権利利益に重大な支障を及ぼし、又はそのおそれがある場合
- (8)その他利用契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断した場合
- 2.
当社は、前項に基づく措置により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
第23条(利用終了後の措置)
- 1.利用契約が終了した場合、契約者及び利用者は、直ちに本サービスの利用を中止し、当社所定の方法により拡張機能、ソフトウェア、設定情報その他当社が指定するものを削除又は返却するものとします。
- 2.当社は、利用契約終了後、当社所定の期間経過後に、契約者に関する設定情報、利用ログ等を削除又は匿名化できるものとします。ただし、法令上保存義務がある場合、紛争対応上必要な場合又は当社の正当な利益保護のため必要な場合はこの限りではありません。
- 3.前項の保存又は削除の詳細は、当社が別途定めるデータ取扱い条件又はサービス仕様によるものとします。
第24条(秘密保持)
- 1.
契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の非公知情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、保守若しくは運用、法令遵守又は権利行使に必要な範囲で、当社の関係会社、第14条に基づく委託先、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上又は契約上秘密保持義務を負う者に秘密情報を開示することができます。この場合、当社は、当該開示先に本条と同等の秘密保持義務を負わせ、又は法令上同等の秘密保持義務を負うことを確認するものとします。
- 2.
次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。
- (1)開示時に公知であった情報
- (2)開示後、自己の責めによらず公知となった情報
- (3)開示前から適法に保有していた情報
- (4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- (5)秘密情報を用いずに独自に開発した情報
- 3.
法令又は裁判所、行政機関その他公的機関の命令等により秘密情報の開示が必要となる場合、受領当事者は、法令上許容される範囲で事前に相手方へ通知し、必要最小限度で開示するものとします。
第25条(保証の否認)
- 1.当社は、本サービスについて、商品性、特定目的適合性、完全性、正確性、継続性、有用性、安全性、適法性、無害性、第三者権利非侵害その他一切の明示又は黙示の保証を行いません。
- 2.当社は、本サービスが契約者の業務環境、社内規程、法令遵守体制、内部統制、監査要件その他に完全に適合することを保証しません。
- 3.当社は、検知漏れ、誤検知、誤遮断、誤警告、ログ欠落、外部サービスの仕様変更への非即時対応その他本サービスの性質上又は外部要因により発生し得る結果について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
第26条(損害賠償)
- 1.当社が利用契約に関連して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られるものとします。
- 2.当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が生じた日から遡って6か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。ただし、販売店経由契約者については、同期間に、当社が当該販売店経由契約者に係る本サービスについて販売店から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
第27条(反社会的勢力の排除)
- 1.契約者は、自己及びその役員、実質的支配者その他関係者が、反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
- 2.契約者は、反社会的勢力を利用し、資金提供し、便宜供与し、又はこれらに準ずる関与をしてはならないものとします。
- 3.当社は、契約者が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。
第28条(譲渡禁止)
契約者は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保設定し、又はその他処分してはならないものとします。
第29条(存続条項)
第9条(料金及び支払)、第13条(取得情報及びデータの取扱い)、第15条(知的財産権)、第22条第2項(当社による解除等)、第23条(利用終了後の措置)、第24条(秘密保持)、第25条(保証の否認)、第26条(損害賠償)、第28条(譲渡禁止)、本条、第30条(準拠法)、第31条(合意管轄)及び第32条(協議)は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第30条(準拠法)
本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
第31条(合意管轄)
本規約又は利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条(協議)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び契約者は、誠実に協議のうえ解決するものとします。
改定履歴
- 一部改定
- 制定・施行